パックマン・ディフェンス（逆買収） （ぱっくまん・でぃふぇんす（ぎゃくばいしゅう））
敵対的買収に対する防衛策の一つで、買収されそうな会社が逆に買い手側を買い返す（買収する）戦略です。
具体的には、敵対的TOB（公開買付け）や株式取得による買収の圧力を受けた企業が、自社やグループ会社の資金を用い、買い手企業の株式を大量に取得し、支配権を掌握しようとします。これにより買収勢力の優位性を崩し、敵対的な動きを防ぐことが狙いです。
ただし、実行するには多額の資金や迅速な資本戦略が必要で、すべての企業に適用できるわけではありません。
M&Aでは、他の防衛策（ポイズンピル、ホワイトナイトなど）と組み合わせて検討されることが多く、ケースごとに慎重なシミュレーションと助言が重要になります。
英語表記
Pack-Man Defense
役割・実務での使われ方
パックマン・ディフェンスの実務における主な狙いは以下のとおりです。
買収意欲の減退（牽制）
「下手に手を出すと、自分たちが買収されるかもしれない」という強烈なリスクを相手に認識させ、買収を断念させる狙いがあります。
実際に発動せずとも、この防衛策を導入可能な状態にしておくだけで大きな抑止力となります。
支配権争奪の泥沼化
互いに相手の株式を買い集め合う状況を作り出し、買収者が一方的に支配権を確立することを困難にします。
これにより時間を稼ぎ、その間にホワイトナイト（友好的な買収者）を探したり、他の対抗策を講じたりします。
注意点
理論上は強力な対抗策ですが、実行には莫大なリスクが伴うため、実務での導入には極めて慎重な判断が求められます。
莫大な資金が必要
相手企業を買収し返すためには、巨額の資金を短期間で調達しなければなりません。買収を仕掛けてくる企業は通常、資金力のある大企業であることが多いため、ターゲット企業側がそれ以上の資金を用意するのは容易ではありません。
「共倒れ」のリスク
互いに株式を買い進めることで、両社ともに巨額の有利子負債を抱え込み、財務内容が極端に悪化する恐れがあります。防衛に成功したとしても、その後の経営が立ち行かなくなるリスク（焦土化）があります。
法的なハードル
相互に株式を持ち合う形になるため、会社法や金融商品取引法などの規制をクリアする必要があります。迅速な意思決定と高度な法的戦略が不可欠です。
