クラウンジュエル （くらうんじゅえる）
敵対的買収への対抗策の一つで、価値の高い事業・資産・子会社などを第三者へ譲渡したり分社化して、買い手にとっての魅力や採算を意図的に下げる手法です。
買付意欲を弱め、交渉条件の見直しを促す狙いがあります。もっとも、コア資産の切り離しは将来収益や企業価値を損なうおそれがあるため、株主の利益や手続適正（取締役会・株主総会等）を慎重に検討する必要があります。
英語表記
Crown Jewel
役割・実務での使われ方
買収メリットの破壊による「抑止力」
買収者は通常、ターゲット企業の特定の事業（クラウンジュエル）とのシナジー効果を期待して高値での買収を提案します。
その事業が売却されてしまえば、買収の前提が崩れ、投資回収が困難になります。
このリスクを買収者に認識させることで、敵対的TOB（株式公開買付）などを思いとどまらせる抑止力として機能します。
交渉を有利に進めるための「時間的猶予の確保」
実際に資産を売却するには、取締役会決議や株主総会の特別決議など、会社法上の厳格な手続きと時間が必要です。
防衛側は「いざとなれば売却する」という姿勢を見せつつ、この手続き期間を利用して買収者と条件面の交渉を行ったり、より友好的な買収者（ホワイトナイト）を探したりするための時間を稼ぐことができます。
注意点
企業価値の恒久的な低下リスク（焦土化）
会社の収益源であるコア資産を失うことは、将来の成長基盤や競争力を恒久的に損なうことを意味します。
防衛には成功しても、残された会社が弱体化し、株価が低迷しては本末転倒となります。
取締役の法的責任のリスク（善管注意義務違反）
防衛策の発動が、会社や既存株主の利益を守るためではなく現経営陣の「保身」目的であると判断された場合、取締役は善管注意義務違反に問われ、株主から損害賠償を求められる（株主代表訴訟）リスクがあります。発動には独立社外取締役の関与や株主総会での承認など、プロセスの公正性と透明性の確保が不可欠です。
