退職所得 （たいしょくしょとく）
勤務先を退職する際に受け取る退職金などの所得のことです。
中小企業のM&A実務においては、経営者が会社を売却して引退する際、対価を「株式譲渡」だけで受け取るのではなく、対象会社から「役員退職金」を支給してもらう手法がよく用いられます。その最大の理由は、退職所得に対する税金が極めて優遇されているためです。退職金からは勤続年数に応じた大きな控除額（非課税枠）が差し引かれ、さらに残った金額の「半分」に対してのみ、他の所得と切り離して税金が計算されます（分離課税）。
経営者個人にとっては最終的な手取り額（創業者利益）を最大化できる可能性が高く、買い手企業にとっても買収に必要な現金を抑えられる（対象会社の資金を退職金に充てられる）という双方にメリットがあるため、実務上極めて重要な税務戦略となります。
英語表記
Retirement Income
役割・実務での使われ方
創業者利益（手取り額）の最大化シミュレーション
M&Aの対価を「株式の売却代金」として受け取るか、「役員退職金」として受け取るかによって、経営者個人が支払う税額は大きく変動します。
退職所得には手厚い控除（非課税枠）と「1/2課税（控除後の金額をさらに半分にして税率を掛ける）」という強力な優遇措置があるため、両者のバランスを最適化し、経営者の最終的な手取り額を最大化するためのタックスプランニング（税務戦略）の主軸として活用されます。
買い手の買収資金（必要キャッシュ）の圧縮
買い手企業がM&Aを実行する際、対象会社（売り手企業）内部に貯まっている現預金を「役員退職金」としてオーナー経営者に直接支払わせるスキームです。
これにより、買い手自身が手元から用意、あるいは銀行から調達しなければならない買収資金の総額を大幅に圧縮する手段として用いられます。
対象会社の企業価値（譲渡価格）の適正化
対象会社が退職金を支払うと、経費として計上されるため会社の純資産（現預金）が減少します。これに伴い、株式譲渡の対象となる企業価値（株価）も引き下がるため、買い手にとっては買収後に計上する「のれん（買収プレミアム）」を小さく抑えられるという財務上のメリットを生み出します。
注意点
適正額を超えると税務署から否認されるリスク
退職金は、「適正な金額」の範囲内でなければなりません。節税目的で不当に高額な退職金を支給すると、税務調査で会社の「経費（損金）」として認められず、多額の追徴課税が発生するリスクがあります。「最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率」といった算定ルールに基づいて計算されることも多いですが、会社ごとに適正な額を税理士等の専門家と相談して決定する必要があります。
対象会社に十分な手元資金が必要
退職金は買い手ではなく対象会社自身の口座から直接支払われます。そのため、帳簿上は利益が出ていても手元に十分な現金がない会社では、このスキームを最大限に活用できません。不足分を銀行からの新規借入で賄うと、買収後の資金繰りを圧迫する原因になります。
勤続年数による優遇措置の制限（税制改正）
過去の税制改正により、役員としての勤続年数が「5年以下」の場合、退職所得の最大のメリットである「1/2課税」が適用されなくなる（あるいは制限される）などのルールが設けられています。在任期間の正確なカウントと、最新の税制に基づくシミュレーションが不可欠です。
