創業者利益 （そうぎょうしゃりえき）
企業の成長やM&Aによって創業者が得る経済的な成果を指す言葉です。
一般的な利益（売上から費用を差し引いた利益）とは異なり、創業者が株式の価値上昇や売却時の対価、ストックオプションの行使によって手にする収益の総称として使います。保有株式の種類、ロックアップ期間、譲渡制限、アーンアウト条項などの契約条件も、創業者利益の実現に影響します。
役割・実務での使われ方
M&Aや事業承継の現場において、創業者利益は単なる「売却代金」以上の意味を持ち、「これまでの努力とリスクに対する正当な対価」として扱われます。
リスクテイクへのリターン
創業期には無報酬に近い状態で働き、私財を投じ、個人保証（経営者保証）を負って事業を育ててきた創業者にとって、そのリスクに見合うリターンを確定させる重要な節目となります。
ハッピーリタイアとセカンドキャリアの原資
リタイア後の生活資金の確保や、新たな事業への投資、あるいはエンジェル投資家として次世代を支援するための次への軍資金として活用されます。
M&A交渉における「期待値」の調整
売り手（創業者）が「これだけの利益を得たい」という希望額と、買い手が算出する「企業価値」のギャップを埋めることが、アドバイザーの最も重要な実務の一つです。ここで折り合いがつかない場合、アーンアウト条項（将来の業績連動払い）などを活用して創業者利益の最大化を模索します。
注意点
税金の影響（分離課税）
日本では、株式譲渡による創業者利益には所得税・住民税合わせて原則20.315%の税金がかかります。
役員報酬（累進課税）として受け取るよりも手残りが多くなるのが一般的ですが、税制改正の動向には注意が必要です。
経営者保証の解除
創業者利益の獲得と同時に、銀行借入の個人保証を外すことが実務上のセットになります。これが残ったままだと、本当の意味での「利益確定」とは言えません。
ロックアップ期間
M&A後、一定期間は経営に関与し続ける条件がつくことが多く、全額を即座に手にして完全に引退できるとは限らない点に留意が必要です。
