社債権者 （しゃさいけんしゃ）
企業が発行した社債の保有者＝企業に資金を貸す債権者です。
株主のような経営の議決権は基本的にありませんが、元利金の支払い確保などの観点から保護され、重要事項は社債権者集会で決議できます。
M&Aや再編で償還条件や期限の見直しが必要な場合、条件変更は社債権者集会の可決（必要に応じ裁判所認可）を経て実行されます。
役割・実務での使われ方
企業が資金調達のために発行した社債を購入・保有している投資家のことで、企業にお金を貸している「債権者」の一種です。
企業への資金の貸し手
銀行借入と同様に、企業に対して資金を供給する役割を担います。株主が出資者であるのに対し社債権者はあくまで貸し手であるため、会社の経営に対する議決権は持ちませんが、約束通りの利息の支払いと元本の返済を優先的に受ける権利を持っています。
M&A・組織再編における重要なステークホルダー
M&A、特に合併や会社分割などの組織再編を行う場合、対象会社が発行している社債の取り扱いが重要な論点となります。
社債の償還期限や利率などの条件を変更したり、発行体（債務者）が別の会社に変わったりする場合、原則として「社債権者集会」を開催し、社債権者の多数決による決議（および裁判所の認可）を得る必要があります。
M&Aを阻害するリスク要因（COC条項）
社債の発行条件によっては、「M&Aによって経営権（支配株主）が移動した場合、社債権者は直ちに元本の繰上償還を請求できる」といった条項（チェンジオブコントロール条項）が設定されていることがあります。この場合、M&Aがトリガーとなって買い手企業に巨額の資金負担が発生するため、M&A実行の大きな障害となる可能性があります。
注意点
株主とのスタンスの違い
株主は企業の成長によるキャピタルゲインや配当増を期待するためM&Aに賛成しやすい側面がありますが、社債権者は「確実な元本償還」を最優先するため、リスクを伴うM&Aや組織再編に対しては慎重・保守的な姿勢をとる傾向があります。
手続きの重さ
社債の条件変更が必要な場合、社債権者集会の招集や決議には厳格な法的要件が定められており、多大な時間とコストがかかります。
M&Aのスケジュールに大きな影響を与えるため、初期段階での確認が不可欠です。
