社債 （しゃさい）
企業が投資家から資金を調達するために発行する債券です。
利息の支払いと満期での元本償還が前提で、株式のように経営支配へ直接影響せず、発行企業には支払義務が生じます。
種類は一般的な普通社債のほか、株式に転換できる転換社債型新株予約権付社債（CB）などがあります。
発行時には利率・償還期限などの条件が定められ、投資家は格付けや返済能力を確認して購入を判断します。
役割・実務での使われ方
M&A買収資金の「大規模・長期」調達手段
大型のM&Aを行う際、銀行借入だけでは資金が賄えない場合や、より長期で安定した資金を確保したい場合に、社債が発行されることがあります。
特にLBOでは、銀行ローン（シニアローン）に加え、よりリスクとリターンの高い社債（メザニン債やハイイールド債など）を組み合わせて巨額の資金を調達するケースが一般的です。
資本政策と連動した「CB（転換社債）」の活用
M&Aの対価や、敵対的買収への防衛策、あるいは将来の資本増強を見越した資金調達として、CB（転換社債型新株予約権付社債）が利用されることがあります。
CBは、発行当初は「社債」として利息負担だけで済みますが、株価が上昇して株式に転換されれば返済義務がなくなり「資本」となるため、負債と資本の性質を使い分ける戦略的なツールとして機能します。
M&A後の財務体質の最適化（リファイナンス）
M&A直後は銀行からの短期借入金が増加しがちです。PMI（統合プロセス）がある程度進み、経営が安定した段階で、これらの借入金をより長期・低利の社債に借り換える（リファイナンス）ことで、財務体質を強化し、資金繰りを安定させるために使われます。
注意点
確実な「返済義務」とデフォルトリスク
株式（配当）とは異なり、業績が悪化しても、約束した利息と元本の支払いを免れることはできません。
万が一、返済が滞れば債務不履行となり、企業の信用は失墜し、最悪の場合は法的整理（倒産）に至るリスクがあります。
財務制限条項（コベナンツ）による制約
社債を発行する際、投資家保護のために「純資産額を一定以上に維持する」「利益を特定の水準以上に保つ」といったコベナンツが設定されることが一般的です。
M&Aによって財務内容が急激に変化すると、この条項に抵触し、一括返済を求められるリスクがあるため、事前の確認が不可欠です。
