スタッガード・ボード（期差任期制） （すたっがーど・ぼーど / きさにんきせい）
企業の取締役を一斉に改選するのではなく、任期をグループごとにずらして（例えば1年ごとに2分の1ずつ）改選する仕組みのことです。
主に敵対的買収を防ぐための買収防衛策として活用されます。通常の会社では、買収者が株式の過半数を握れば、一度の株主総会で全ての取締役を自陣営の人に入れ替え、一気に経営権を奪うことができます。しかし、スタッガード・ボードを導入していると、一度の総会で入れ替えられる取締役は一部にとどまります。
経営陣の過半数を支配するまでに複数回の株主総会（数年単位の時間）を経る必要が生じるため、買収者に多大な時間と資金コストを強いることができます。
結果として買収のハードルが劇的に高まるため、時間を稼ぎつつ、他の友好的な買収者（ホワイトナイト）を探すなど、会社側が有利に交渉を進めるための強力な防衛手段として実務で知られています。
英語表記
Staggered Board
役割・実務での使われ方
「徹底した時間稼ぎ」と交渉力の強化
敵対的買収において、買収者にとって最も避けたいのは「資金が固定化されたまま時間が過ぎること」です。
スタッガード・ボードは、買収者に「完全に支配するまで何年もかかる」という事実を突きつけることで、買収意欲を削ぐ（シャークリペラントとしての）役割を果たします。また、実際に買収を仕掛けられた際にも、現経営陣が残る期間を利用してより良い条件を引き出したり、ホワイトナイトを探したりするための貴重な「時間的猶予」を生み出します。
一般的な使われ方（経営の継続性と安定性の担保）
M&Aの有事以外でも、取締役が一度に全員入れ替わることによる「経営方針の急激な変化」や「ノウハウの断絶」を防ぐ目的で導入されることがあります。
常に経験豊富な取締役が一定数残るため、組織運営の安定性を保つためのガバナンスの手法としても機能します。
注意点
「経営陣の保身」という批判と株主の反発
買収リスクを下げられる反面、無能な経営陣であっても株主が簡単に解任できなくなるため、「経営陣が自分の地位を守るため（保身）に導入している」と批判されやすくなります。機関投資家の中には、ガバナンスの観点からスタッガード・ボードを導入している企業の議案には原則として反対票を投じるルールを設けているところもあります。
日本の会社法における任期の制限
米国などでよく見られる強力な防衛策ですが、日本の会社法では、公開会社（上場企業など）の取締役の任期は原則として「2年」と定められています（委員会設置会社などは1年）。そのため、米国のように「3年任期で毎年3分の1ずつ改選する」といった長期のスタッガード・ボードを純粋な形で導入するには法的な制約があり、防衛効果が限定的になるケースがある点に留意が必要です。
完全な防衛策ではない
スタッガード・ボードは買収を遅らせる効果は絶大ですが、買収自体を「物理的に不可能」にするわけではありません。
豊富な資金と忍耐力を持つ買収者が、数年がかりで過半数の取締役を入れ替える覚悟で挑んできた場合、最終的には経営権を奪われることになります。
