三角株式交換 （さんかくかぶしきこうかん）
M&Aにおいて、親会社の子会社が、別の会社（対象会社）を完全子会社化する際、対価として自社（子会社）の株式ではなく、その「親会社の株式」を対象会社の株主に交付する会社分割の手法です。この手法は、主に外国企業が日本国内に設立した子会社（日本の100%子会社）を通じて、自社の株式を対価として日本の会社を完全子会社化する際の実務的な役割を果たします。
英語表記
Triangular Share Exchange
役割・実務での使われ方
外国企業による「手元資金を温存した」日本市場への参入
最大の役割は、外国企業が日本進出する際、巨額の現金を流出させずに済む点です。買収後に行うPMI（事業統合）や追加の設備投資に資金を温存しつつ、親会社の株式を「買収通貨」として活用し、スピーディーに日本の対象企業を獲得する実務的な手段として機能します。
国内グループ企業における「機動的な買収」
外国企業に限らず、日本国内の大手企業グループにおいても活用されます。上場している親会社が直接買収を行うのではなく、事業の親和性が高い非上場の子会社を直接の買い手（直接の親会社）としつつ、対価としては流動性の高い「上場親会社の株式」を交付することで、グループ内の事業シナジーと売り手株主への還元を両立させます。
注意点
売り手株主の「外国株式」に対する抵抗感と為替リスク
買い手が外国企業の場合、日本の対象会社の株主（特に中小企業のオーナー経営者など）は、馴染みのない外国株式を対価として受け取ることになります。
為替変動リスクや将来株式を売却して現金化する際の手間（流動性リスク）、配当に対する外国税額控除の複雑さなどから、現金での買収（株式譲渡）を強く求められるケースがあり交渉が難航する要因となります。
「税制非適格」となった場合の多額の税負担
三角株式交換において最も留意すべき税務上のリスクです。一定の要件（適格要件）を満たせば、株式を交換した時点では対象会社の株主に税金はかかりません（課税の繰り延べ）。しかし、要件を満たさず「非適格」と判定された場合、対象会社の株主に多額の譲渡益課税が発生したり、対象会社が持つ資産を時価評価して法人税が課されたりするため、事前の綿密な税務スキームの立案が不可欠です。
法務・証券手続きの複雑さ
親会社株式（特に外国株式）を日本国内の株主に交付するため、日本の会社法だけでなく、金融商品取引法（有価証券届出書の提出など）や外国為替及び外国貿易法（外為法）など、多岐にわたる法規制をクリアする必要があります。
