買収 （ばいしゅう）
他社の経営権や事業を取得して支配を移すM&A手法です。
対象やスキームにより、会社全体を株式取得で押さえる「企業買収」と、必要な事業資産のみを移す「事業買収」に分かれます。
また、取締役会の同意を得る友好的買収と、TOB等で同意なく支配権を狙う敵対的買収があります。目的は成長投資・事業承継・再編など。
なお合併は法人を統合する点で買収と異なります。
英語表記
Acquisition / Buyout
役割・実務での使われ方
M&Aや経営戦略の現場では、他社の経営権や事業資産を取得し、支配を移転させるための手法として用いられます。
対象範囲による分類：企業買収と事業買収
「何を買うか」による分類です。「企業買収」は株式取得などを通じて会社全体（権利義務や許認可含む）を丸ごと支配下に置く手法です。
一方、「事業買収」は事業譲渡などを用い、必要な事業資産や部門のみを選別して取得する手法です。
アプローチによる分類：友好的買収と敵対的買収
「どう進めるか」による分類です。対象企業の取締役会（経営陣）の同意を得て進めるものを「友好的買収」と呼び、日本のM&Aの大半を占めます。
対して、経営陣の同意なくTOB（株式公開買付）などで株主から直接支配権の獲得を目指すものを「敵対的買収」と呼びます。
主な目的：成長投資・事業承継・業界再編
自社リソースだけで成長する時間を短縮するための「成長投資」、後継者不在企業の存続を図る「事業承継」、または市場縮小下での生き残りをかけた「業界再編（スケールメリット追求）」などを目的として実行されます。
注意点
PMI（買収後の統合）の難しさ
買収はゴールではなくスタートです。異なる企業文化を持つ組織を統合し、期待したシナジー効果を生み出す過程（PMI）は非常に難易度が高く、ここでの失敗が買収自体の失敗につながるケースも少なくありません。
「合併」との違い
合併もM&Aの一種ですが、買収が対象企業を子会社化するなどして法人格を維持したまま傘下に収めるのに対し、合併は複数の法人を法的に統合して一つの法人にする点で異なります。
