コストアプローチ（純資産法） （こすとあぷろーち / じゅんしさんほう）
BS（貸借対照表）の資産・負債に基づいて企業価値を算定する企業価値評価の方法です。
保有資産を時価に引き直し純資産を求める修正純資産法（時価純資産法）や、清算前提で評価する手法が代表例です。
客観性が高く、決算書から算定しやすいため中小企業M&Aでも活用されますが、将来の収益力やのれんを反映しにくい欠点があります。
そのためマーケット／インカムアプローチと併用して妥当性を検証します。
英語表記
Cost Approach
役割・実務での使われ方
M&A実務での役割（中小企業評価のベースライン）
特に中小企業のM&Aにおいては、最も頻繁に利用される手法です。 将来の事業計画に基づくインカムアプローチは主観が入りやすく、類似の上場企業と比較するマーケットアプローチは比較対象が見つかりにくいという難点があります。
対して、コストアプローチ（特に修正純資産法）は、客観的な「資産の時価」に基づくため、売り手・買い手双方が納得しやすい客観的な価値（解散価値）を示すベースラインとして機能します。
具体的な計算プロセス（修正純資産法）
単に決算書の数字を使うのではなく、土地・建物、有価証券などの資産を「時価」に評価替えし、回収不能な売掛金などを減額修正した上で実質的な純資産額（時価純資産）を算出します。
注意点
将来の収益力（のれん）が反映されない
あくまで「現時点での資産価値」の評価であるため、ブランド力、技術力、顧客基盤といった、将来利益を生み出す見えない資産（無形資産）の価値が含まれません。
そのため、業績好調な企業の評価では、コストアプローチで算出した金額に「のれん代（営業利益の数年分）」を加算して最終的な価格とすることが一般的です（年買法）。
簿外債務のリスク
決算書に載っていない「未払い残業代」や「退職給付引当金の不足分」などの簿外債務がある場合、これらを適切にマイナス評価しないと実態よりも高く評価してしまう恐れがあります。
