時価純資産法 （じかじゅんしさんほう）
企業の価値を保有する資産と負債の時価（市場価値）ベースで評価する方法です。
企業が持つ資産（土地、建物、設備、投資証券など）を現在の市場価格で見直し、そこから負債を差し引いた「純資産」の合計を企業価値の目安として算定します。
この手法は、とくに不動産や有価証券の比率が高い企業、収益性が不安定で利益ベースの評価が難しい企業、事業清算価値を知りたいケースなどで使われます。
売却や清算を前提にした価値評価では、過去の簿価（帳簿上の価値）ではなく、実際に換金できる可能性のある時価で純資産を評価することが重要です。
役割・実務での使われ方
M&A評価の「下限値」としての役割
M&Aでは、DCF法などの将来収益に基づく評価方法と併用されることが一般的です。
時価純資産法で算出された価値は「最低でもこれだけの資産価値はある」という買収価格の下限値の目安として機能し、他の手法で算出した価格の妥当性を検証するための重要な裏付けとなります。
中小企業M&Aや特定業種での活用
特に以下のようなケースでは、評価の中心的な手法として用いられることがあります。
中小企業のM&A : 将来の事業計画が不透明な場合や、赤字が続いていて収益還元法（DCF法など）が使いにくい場合。
資産保有会社 : 不動産管理会社や投資会社など、保有する資産（不動産や有価証券）そのものが企業価値の源泉となっている場合。
事業再生・清算局面 : 企業の解散を前提として、債権者への配当可能額などを知りたい場合。
算出の基本的な流れ
主に以下のステップで行われます。
過去の「簿価（帳簿上の価値）」ではなく、現在の「時価（実際に換金できる価格）」で評価し直す点が最大のポイントです。
1.資産の時価評価 : 企業が保有する全ての資産（土地、建物、設備、有価証券など）を、現在の市場価格で再評価します。
2.負債の時価評価 : 全ての負債についても時価で見直します（簿価と変わらないケースも多いです）。
3.純資産の算出 : 時価評価した資産合計から、時価評価した負債合計を差し引きます。
例えば、保有している不動産の時価が帳簿価額よりも高く評価される場合、その差額である「含み益」が企業価値を押し上げることになります。
こうして算出された純資産額が、その会社の価値（＝時価純資産）となります。
注意点
「のれん（将来の収益力）」が反映されない
最大のデメリットは、ブランド力、技術力、人材、顧客基盤といった、決算書（貸借対照表）には載らない無形の資産価値（＝のれん・営業権）や、将来の成長性が評価に反映されない点です。そのため、成長著しいベンチャー企業や高収益企業の評価には不向きであり、実際のM&A取引価格よりも低く評価される傾向があります。
時価評価の実務的な手間
すべての資産・負債を正確に時価評価するには、不動産鑑定士による鑑定や、専門的なデューデリジェンスが必要となり、時間とコストがかかる場合があります。
実務では、重要性が高い資産（土地、建物、有価証券など）に絞って時価修正を行う簡易的な方法がとられることも多いです。
