配当所得 （はいとうしょとく）
企業が稼いだ利益の一部を、株主に対して還元する「配当金」を受け取った際に生じる所得のことです。
一般的な株式投資における配当金のほか、M&Aの実務においては「みなし配当」として非常に重要な意味を持ちます。
英語表記
Dividend Income
役割・実務での使われ方
M&Aスキーム選定時の「手残り額」シミュレーションの軸
M&Aにおいて、売り手であるオーナー個人の手元に最終的にいくら資金が残るか（税引後手取額）を計算し、最適な売却スキームを決定するための重要な比較要素となります。通常の株式譲渡（約20%の分離課税）とするか、対象企業に自社株を買い取らせて「みなし配当」として処理するかで税率が大きく変わるため、手取り額を最大化するための最重要パラメーターとして機能します。
（買い手企業側）買収後の資金還流と税務メリットの判断
個人の売り手にとっては重い税負担となり得る配当所得ですが、法人（買い手企業や親会社）にとっては意味合いが異なります。買収した子会社から親会社へ配当金を出す場合、法人税のルールである「受取配当等の益金不算入」制度により、この配当所得の一部または全額が非課税となります。買収資金の早期回収や、グループ内の効率的な資金移動を計画する上での基礎データとなります。
組織再編における「意図せぬ課税」のスクリーニング
合併や会社分割などの組織再編を実行する際、株主へ交付する対価の種類や渡し方によっては、税務署から「実質的に配当を受け取った（みなし配当）」と認定されるケースがあります。M&Aのスキーム策定の初期段階において、株主に対して予期せぬ配当所得（多額の税負担）が発生するリスクがないかを検証・スクリーニングする役割を持ちます。
注意点
非上場企業の配当は「総合課税（最大約55%）」となるリスク
上場企業の配当金は分離課税を選択できますが、M&Aの対象となる「非上場企業」の配当所得（みなし配当を含む）は、原則として総合課税となります。役員報酬などの他の所得と合算され、累進税率によって最大で約55%という極めて重い税負担が発生する点に最大の注意が必要です。
個人株主と法人株主で税務上の取り扱いが全く異なる点
配当を受け取るのが「個人（オーナー社長など）」の場合は多額の税金が発生するデメリットになりやすいですが、受け取るのが「法人（持株会社など）」の場合は益金不算入によりメリットになることもあります。誰が配当を受け取るかによって税負担が180度変わる点に留意が必要です。
専門家による事前の税務シミュレーションが不可欠
通常の株式譲渡のつもりでも、スキームの組み方（現預金を先にオーナーに還元してから売却するなど）によっては、実質的にみなし配当が発生する落とし穴があります。基本合意に至る前の早い段階で、M&Aに精通した税理士等へ複数のパターンで税務シミュレーションを依頼することが必須です。
