グリーンメーラー （ぐりーんめーらー）
ターゲット企業の株式を市場で大量に買い集め、経営陣や関係者に対して市場価格よりも高値で買い取らせることを目的とする投資家や集団のことです。
真の目的は経営権の取得ではなく、あくまで短期間での売却益の獲得です。大株主としての権利を盾に経営陣へ圧力をかけ、高値での引き取りを迫る行為を「グリーンメール」と呼びます。これは、脅迫状を意味する「ブラックメール」と、米ドル紙幣の色（緑）を指す「グリーンバック」を掛け合わせた造語で、「緑の脅迫状」とも訳されます。企業側は経営の安定を守るため、要求に応じて市場外で自社株買いを行うなどの対応を迫られるケースがあります。
英語表記
Greenmailer
役割・実務での使われ方
買収防衛策導入の主たる要因
企業が平時にポイズンピル（新株予約権を用いた買収防衛策）などの導入を検討する際、その具体的な脅威の想定としてグリーンメーラーの存在が挙げられます。
「真に企業価値を向上させる意図がなく、高値売り抜けのみを目的とする買収者」を排除するための正当な理由として用いられます。
「アクティビスト（物言う株主）」との違い
株主還元や経営改善を強く要求するアクティビストと混同されがちですが、実務上は厳密に区別されます。
アクティビスト： 中長期的な企業価値向上やガバナンス改善を目的とし、株価上昇による利益を狙う（正当な権利行使）。
グリーンメーラー： 経営権には興味がなく、会社に「迷惑料」としての高値買取を迫る。
M&Aの攻防では、相手がどちらの性質を持っているかを見極めることが対応策の第一歩となります。
特定株主からの自社株買い（会社法規制）
かつては裏で個別に交渉して買い取るケースもありましたが、現在は会社法により、特定の株主から市場外で自社株を買い取る場合、原則として株主総会の特別決議が必要です。また、他の株主にも「私のも買い取ってくれ（売主追加請求権）」という権利が保障されているため、実務上、グリーンメールに応じて会社が金銭を支払うことは極めて困難になっています。
注意点
レピュテーションリスクと模倣犯
もし要求に屈して高値で買い取ってしまった場合、「あの会社は脅せば金を出す」という評判が立ち、第二、第三のグリーンメーラーや総会屋的な存在を呼び寄せるリスクがあります。
利益供与の禁止
株主の権利行使に関して、会社が財産上の利益を与えることは会社法で禁止されています（利益供与の禁止）。
不当に高額な買取はこれに抵触し、取締役が法的責任を問われる可能性があります。
