買収プレミアム （ばいしゅうぷれみあむ）
M&Aで買収価格が市場時価（直前株価・時価総額）を上回る上乗せ分を指します。
背景にはシナジーや支配権の価値、案件の希少性や競争入札などが含まれます。TOBでは、直前株価に対する増額率〔例：買付価格÷直前株価−1〕で把握します。
支払ったプレミアムはのれんに反映され得るため回収可能性の検証が重要です。水準は業種・市況で異なるため複数手法で妥当性を検証します
英語表記
Acquisition Premium
役割・実務での使われ方
将来的なシナジーと支配権に対する「期待価値」の表明
買収プレミアムは、買い手企業が対象会社の現状の価値を超えて、将来どれだけの収益（シナジー）を生み出せると見込んでいるかを示す指標となります。また、単なる投資（少数株主）ではなく、経営権を握ることで自由な意思決定が可能になる「支配権」そのものに対する対価としても機能します。実務上は、過去の類似案件のプレミアム水準（一般的に30%〜50%程度）を参考に、妥当な上乗せ額を検討します。
TOB（株式公開買付け）における「既存株主へのインセンティブ」
上場企業のM&Aにおいては、市場で株式を保有している不特定多数の株主から同意を得る必要があります。現在の株価と同程度では売却に応じるメリットが乏しいため、市場価格にプレミアムを上乗せすることで、期間内に必要な株式数を集めるための強力な呼び水となります。TOBの成否は、このプレミアム設定が市場の期待と一致しているかに大きく左右されます。
注意点
「のれん」の計上と減損リスク
支払ったプレミアムは会計上のれんとして資産計上されますが、期待した収益が得られなかった場合一括で損失を計上する「減損処理」が必要になり、買い手企業の業績を大きく圧迫するリスクがあります。
高値掴み
オークション形式（入札）などで競り合った結果プレミアムが過度につり上がり、買収後に投資資金を回収できなくならないよう冷静な回収可能性の検証が不可欠です。
妥当性の客観的証明
プレミアムの根拠が不明確だと、買い手企業の株主から「会社資金を無駄遣いした」として代表訴訟を起こされるリスクがあるため、複数の手法を用いたバリュエーションによる妥当性の検証が重要です。
