エクイティファイナンス （えくいてぃふぁいなんす）
株式発行で資金を調達する手法です。
公募増資や第三者割当増資などが代表例で、借入と異なり原則返済不要のため自己資本を厚くし、成長投資やM&A資金に適します。
一方で、既存株主の持分や1株当たり利益の希薄化、開示・ガバナンス対応の負担が生じます。
英語表記
Equity Finance
役割・実務での使われ方
M&Aの買収資金調達と財務体質の強化
M&A実務において、買い手企業が大規模な買収を行う際、買収資金のすべてを借入で賄うと財務比率が悪化し、将来の経営リスクが高まる可能性があります。
そこで、一部を株式発行（エクイティファイナンス）で調達することで自己資本を厚くし、財務の健全性を保ちながら買収を実行する役割を果たします。
これにより、買収後の事業統合（PMI）に向けた投資余力も確保できます。
長期的な成長投資や新規事業の原資
研究開発、新規事業の立ち上げ、大規模な設備投資など、すぐに利益を生み出さない長期プロジェクトのための資金として活用されます。
デットのように毎月の返済義務がないため、長期的な視点での経営判断が可能になり、企業の持続的な成長を実現するための原資として機能します。
注意点
既存株主の持分・1株当たり利益の「希薄化」と株価への影響
新株を発行すると、既存株主の1株あたりの議決権や、配当を受け取る権利（持分比率）が低下（希薄化）します。
また、利益が増えないまま株数が増えれば、1株当たり利益（EPS）も低下します。
これらは株価下落の要因となり、既存株主からの反発を招く可能性があるため、ファイナンスの目的や合理的な成長シナリオを丁寧に説明する必要があります。
高い「株主資本コスト」と配当への圧力
デット（借入）の利息は税務上損金算入できますが、株主に支払う配当は利益から支払われるため、エクイティの調達コスト（株主資本コスト）は一般的にデットよりも高くなります。また、原則返済不要ですが、株主は配当や株価上昇（キャピタルゲイン）を求めるため、経営陣はそれに応える成果を出すプレッシャーが常にかかります。
コーポレートガバナンスと開示負担の増大
新たに多数の株主を招き入れる場合、経営の透明性を高め、適切な情報開示を行う必要があります。
また、株主総会での議決など、コーポレートガバナンス（企業統治）のレベルを上げるための手間とコストがかかります。
不適切なガバナンスは株主代表訴訟などのリスクにつながるため、体制整備が不可欠です。
（非上場企業の場合）第三者割当増資における相手先選定の重要性
非上場企業が、大手企業や投資ファンドなどを相手先に第三者割当増資を行う場合、単なる資金調達だけでなく、事業上のシナジー（提携、ノウハウ獲得）や、経営陣との相性、将来のエグジット（IPO、M&A）方針の一致などが極めて重要になります。不適切なパートナーを選定してしまうと、経営権の紛争や、事業成長の阻害要因となるリスクがあります。
