税務デューデリジェンス（税務DD） （ぜいむでゅーでりじぇんす）
M&Aの買収監査（デューデリジェンス）において、売り手企業が過去から現在に至るまで正しく税金を納めているかを、税理士などの専門家が詳細に調査することです。M&A実務において、買収後に未払い税金が発覚すると買い手は大きな損害を被ります。この致命的なリスクを未然に防ぎ、買収価格の減額交渉を行ったり、契約書で売り手に責任を担保（表明保証）させたりするための、極めて重要なプロセスとして位置づけられています。
英語表記
Tax Due Diligence / Tax DD
役割・実務での使われ方
致命的な「税務リスク（隠れ負債）」の洗い出しと価格交渉
M&A実務において、過去の不適切な会計処理による法人税の申告漏れや、消費税・源泉所得税の未払いなどは、買収後に買い手が支払いの義務を負う重大な隠れ負債（簿外債務）となります。税務デューデリジェンスを通じてこれらの潜在的なペナルティ金額（追徴課税リスク）を正確に見積もり、その分を買収価格から減額（価格調整）するための客観的な根拠として機能します。
最終契約書（SPA）における「表明保証条項」の設計
調査で発覚した税務上の懸念点について、株式譲渡契約書などに「万が一、買収前の期間に関する税務調査で追徴課税が発生した場合、売り手がその損害を補償する」というルール（表明保証および補償条項）を精密に盛り込むための基礎資料として活用されます。買い手を将来の税務トラブルから守るための強力な防具となります。
最適な「M&Aスキーム選定」と「節税効果」の検証
株式譲渡、事業譲渡、合併など、どのM&Aスキーム（手法）を選ぶかによって、買収後の税負担は大きく変わります。対象企業の過去の税務申告書を精査することで、売り手企業の赤字（繰越欠損金）を引き継いで節税に活かせるか（タックスシールド効果）や、組織再編税制を適格に利用できるかを検証し、最も税金面で有利なスキームを決定する役割も担います。
注意点
中小企業M&Aに多い「経費の公私混同」リスク
オーナー企業（中小企業）の場合、経営者の個人的な飲食代や旅行費用、親族への不透明な給与などが、会社の経費として計上されているケースが多々あります。
これらは税務調査が入ると「役員賞与」などとみなされ重加算税の対象になりやすいため、実態を厳しく切り分けて調査する必要があります。
「財務デューデリジェンス」との違いと専門家の棲み分け
企業の収益力や資産の健全性をみる財務DDは「公認会計士」が主導することが多いのに対し、税務DDは税務申告の適法性をみるため「税理士」などの税務専門家が担当します。財務DDだけでは税務特有のリスク（消費税の課税区分の誤りや、源泉徴収漏れなど）を見落とす危険性があるため、双方を適切に実施することが不可欠です。
「過去に税務調査が来ていない＝安全」ではない
「創業以来、一度も税務調査が入っていないのでクリーンだ」と主張する売り手企業もありますが、専門家の視点では逆に「長年チェックされていないため、誤った税務処理が何年分も蓄積している可能性が高い（リスクが大きい）」と評価されるケースがあります。原則として、税金の時効期間（過去3〜7年分）に遡って慎重に確認することが求められます。
