売上原価 （うりあげげんか）
当期に実際に売れた商品・サービスの仕入や製造に直接かかった費用を指します。
英語表記
Cost of Goods Sold
役割・実務での使われ方
企業の「真の収益性（稼ぐ力）」の判定とバリュエーションへの影響
M&A実務において、売上原価は企業の実質な収益力を示す「売上総利益（粗利）」を算出するための基礎データとなります。
売上高に対する売上原価の割合（原価率）を分析し、同業他社平均や過去の推移と比較することで、対象企業の商品・サービスの競争力や生産効率を評価します。
粗利率はEBITDAやフリーキャッシュフロー（FCF）の源泉となるため、最終的な企業価値評価（バリュエーション）の金額を大きく左右します。
買収後（PMI）における「コストシナジー」の創出余地の精査
買い手企業にとって、売上原価の詳細（仕入先、材料費、外注費、製造人件費など）を分析することは、買収後にどれだけのコスト削減が見込めるか（コストシナジー効果）を試算するために極めて重要です。例えば、「買い手側の強力な購買網を活用して仕入価格を下げる（共同仕入れ）」「両社の工場を統合して稼働率を上げ、製造単価を下げる」といった統合計画の立案に活用されます。
在庫（棚卸資産）管理の健全性と運転資金の分析
売上原価の計算プロセスにおいて、当期首の在庫、当期の仕入・製造高、当期末の在庫高を精査します。これにより、「売れていない滞留在庫が原価を過小に見せ、利益を水増ししていないか」「適正な運転資金（ワーキングキャピタル）で事業が回っているか」を分析し、買収価格の調整や財務デューデリジェンス（DD）での論点特定に役立てます。
注意点
業種による「原価」に含まれる項目の違いと会計方針の確認
小売・卸売業では「仕入高」が主ですが、製造業では「材料費・労務費・経費（減価償却費含む）」、サービス業やIT業では「人件費やサーバー代」が原価に含まれます。特に中小企業M&Aでは、本来「販管費」に入れるべき費用を「原価」に入れているケースなど、会計方針が不統一なことが多いため、損益計算書（P/L）の表面的な数字だけでなく、内訳を厳密に精査する必要があります。
在庫評価と利益操作（水増し）のリスク
売上原価は「期首在庫＋当期仕入－期末在庫」で計算されるため、期末在庫の金額を意図的に高く評価すれば、売上原価が低くなり、見かけ上の利益を水増しすることができます。財務デューデリジェンスにおいて、過大評価された在庫や、販売不可能な在庫がないかを物理的な棚卸しも含めて徹底的に確認することが必須です。
原価に含まれる「固定費」の影響
製造業などでは、原価の中に工場の減価償却費や正社員の人件費といった「固定費」が多く含まれます。
売上高が減少してもこれらの費用は減らないため、原価率が急化し、利益を一気に圧迫するリスクがあります。
将来の業績予測を立てる際、原価の変動費・固定費分解（CVP分析）を正確に行うことが、予期せぬ赤字を防ぐために不可欠です。
