救済型M&A （きゅうさいがたえむあんどえー）
経営不振や過剰債務により倒産の危機にある企業を、スポンサーとなる別の企業が買収・支援し、事業の存続を図るM&A手法のことです。
単なる事業拡大を目指す通常のM&Aとは異なり、「従業員の雇用を守る」「取引先の連鎖倒産を防ぐ」「独自の技術やブランドを消滅させない」といった目的で行われるのが特徴です。M&A実務において、買い手は対象企業の事業を比較的安価に取得できるメリットがある反面、重い負債や隠れたリスク（簿外債務）を引き継ぐ危険性も伴います。
英語表記
Distressed M&A
役割・実務での使われ方
倒産の回避と「社会的価値（雇用・技術）」の維持
M&A実務において、資金繰りに行き詰まった企業の倒産を回避し、従業員の雇用や取引先との関係を守るための最終手段として機能します。
また、対象企業が長年培ってきた独自の技術力やブランド力、顧客基盤といった「地域や社会にとって失うべきではない価値」を消滅させずに次世代へ引き継ぐという、極めて重要な社会的役割を担っています。
優良事業の切り出しと再生を通じた投資回収
買い手にとっては、対象企業が持つ優良な事業部門や資産を、通常のM&Aよりも比較的安価な条件で取得できるチャンスとなります。
自社の豊富な資金力や経営ノウハウを注入して事業をV字回復（ターンアラウンド）させることで、大きな投資リターンを得るための高度な戦略として活用されます。
複雑な利害関係の調整
通常のM&Aは売り手と買い手の相対取引ですが、救済型M&Aでは金融機関への返済が滞っているケースが多くなります。
そのため、「いくら借金を免除（債務免除）してもらうか」といった債権者とのシビアな交渉・調整が、M&Aを成立させるための核となる実務プロセスとなります。
注意点
簿外債務や偶発債務の発覚リスク
経営難に陥っている企業は、管理体制がずさんになっていたり、未払い残業代や社会保険料の滞納、税金の未納といった「隠れた負債」を抱えていたりするケースが非常に多く見られます。買収前のデューデリジェンス（買収監査）を通常以上に徹底し、リスクを洗い出す必要があります。
スキーム選定の重要性
株式譲渡で会社を丸ごと買収してしまうと、過去の重い借金や発覚しきれなかった負債もすべて引き継ぐことになり、買い手企業まで共倒れになる危険性があります。そのため、負債を旧会社に残し、必要な資産や事業だけをピンポイントで買い取る事業譲渡や会社分割といった専門的なスキーム選定が必須となります。
時間的猶予のなさ
対象企業の資金が底を突くまでのタイムリミットが迫っている中で手続きを進めなければなりません。
通常のM&Aのように何ヶ月もかけてじっくり交渉・調査する余裕がないため、迅速な意思決定と、手戻りのない専門的なプロジェクト進行が求められます。
