ライツプラン （らいつぷらん）
敵対的買収から会社を守るための代表的な買収防衛策の一つで、「ポイズンピル（毒薬条項）」とも呼ばれる手法です。
あらかじめ既存の株主全員に対して、「新株を安く買える権利（新株予約権）」を配っておきます。そして、会社にとって望ましくない買収者が現れ、一定割合以上の株式を強引に買い占めようとした際に、この権利を発動させます。買収者以外の株主がこの権利を使って新株を手に入れることで、市場に出回る株式の総数が一気に増えます。その結果、買収者が苦労して集めた株式の割合（持ち株比率）が大きく薄められ、会社を支配するために必要な議決権を握るのが非常に困難になります。
英語表記
Rights Plan
役割・実務での使われ方
敵対的買収に対する強力な抑止力と交渉カード
M&A実務において、会社にとって望ましくない買収者が現れた際、買収コストを大幅に引き上げるプレッシャーを与え、買収を断念させる強力な「盾」として機能します。また、強引な買収を一時的にストップさせ、経営陣が買収者と対等に交渉したり、より良い条件を提示してくれる別の買い手（ホワイトナイト）を探したりするための時間稼ぎとしても利用されます。
株主の利益と企業価値の防衛
買収者が提示する買取価格が著しく低い場合や、買収後に会社の資産を不当に切り売り（解体）して利益を抜こうとする悪意のある買収者から、対象企業の持続的な企業価値と一般株主の利益を守るための対抗策として実務上活用されます。
注意点
株価下落と希薄化（ダイリューション）のリスク
権利が実際に発動され、買収者以外の株主に大量の新株が発行されると、市場に出回る株式の総数が増加します。
これにより、1株あたりの価値（利益や議決権）が薄まり、結果として一般株主にも株価暴落という損害を与えてしまう恐れがあります。
経営陣の保身（エントレンチメント）との批判
企業価値を高めるような正当で友好的な買収提案であっても、現在の経営陣が自身のポジションを守るために悪用するリスクが常に付きまといます。
そのため、国内外の機関投資家からは導入に対して厳しい目が向けられがちです。
発動プロセスの透明性と客観性
経営陣の独断による恣意的な発動を防ぐため、導入や発動の際には社外取締役や有識者で構成される「独立委員会」の勧告や、株主総会での承認が実務上強く求められます。安易に発動できるものではない点に注意が必要です。
