提携仲介契約 （ていけいちゅうかいけいやく）
M&Aを進めるにあたり仲介会社と売り手（株主など）や買い手企業が結ぶ基本契約です。
仲介者が両者の間に入り、相手先探索・企業価値評価・条件調整・クロージング支援までの業務範囲や、期間、秘密保持、解約条件、報酬（成功報酬など）を取り決めます。FA契約（片側のみを助言）と異なり、中立性の確保と利益相反の管理が前提です。
役割・実務での使われ方
M&A実務での役割（業務範囲とルールの明確化）
この契約書を取り交わすことで、仲介会社は正式に依頼を受け活動を開始します。具体的には、以下のような項目を取り決め、後々のトラブルを防ぐ役割があります。
業務の範囲 : 相手先の探索、条件交渉のサポート、契約書類の草案の作成、クロージング支援など、どこまでを任せるか。
報酬体系 : 着手金、中間金、成功報酬（レーマン方式など）が「いつ」「いくら」発生するか。
期間と解約 : 契約の有効期間や、途中解約する場合の条件（違約金の有無など）。
秘密保持 : 提供した機密情報の取り扱いについて。
FA契約との違い（中立的な立ち位置）
最大の特徴は、仲介会社が売り手・買い手の「両方」と契約を結び、中立的な立場で取引をまとめる点です。
一方の利益最大化を目指すFA契約とは異なり、両者のバランスを取りながら成約を目指します。
注意点
「仲介」特有の利益相反リスクの理解
仲介者は、売り手からは「高く売りたい」、買い手からは「安く買いたい」という相反する要望を同時に受けます。
構造的に利益相反を抱える取引であることを理解し、仲介会社がどのように中立性や公平性を担保しているか（情報管理体制など）を確認することが重要です。
報酬発生のタイミングと条件
トラブルになりやすいのが報酬です。完全成功報酬なのか、途中で着手金や中間金が発生するのか。
また、何をもって「成功（成約）」とみなすのか、契約書で定義をしっかり確認する必要があります。
専任か非専任か
他の仲介会社への同時依頼を禁止する「専任契約」が一般的ですが、場合によっては複数の会社に依頼できる「非専任契約」もあります。
自社の状況に合わせて選択する必要があります。
