包括承継 （ほうかつしょうけい）
会社が持つ資産・負債・契約・権利義務などを丸ごと一括して後継者に引き継ぐ承継方法です。法律上の手続きを経て、株式と同時に事業の実務・取引先・従業員関係・許認可も一体的に継承するため、経営の連続性を保ちやすいのが特徴です。
M&Aや事業承継でよく使われ、株式譲渡による包括承継はその典型。株式を取得した買い手が、会社の全ての権利・義務を引き受ける形となります。資産だけでなく負債も引き継ぐため、財務・法務デューデリジェンス（DD）で簿外債務や偶発債務の把握が重要です。
役割・実務での使われ方
会社が持つ全ての権利と義務を、ひとまとめにしてそのまま引き継ぐ承継方法のことです。
M&Aの実務においては、「株式譲渡」や「合併」がこの包括承継に該当します。
事業の連続性を維持しやすい
資産や負債だけでなく、従業員との雇用契約、取引先との契約、事業に必要な許認可（※一部例外あり）なども原則としてそのまま引き継がれます。
そのため、M&A後も事業をスムーズに継続しやすいという大きなメリットがあります。
手続きの簡便さ
対義語である「特定承継」（事業譲渡など、個別の資産・負債を指定して引き継ぐ方法）では、契約ごとに取引先の同意を得たり、従業員と再契約したりする必要があります。包括承継では、これらの個別の手続きを省略できるため、M&Aの実行スピードが早まります。
M&Aにおける標準的な選択肢
特に中小企業のM&Aでは、オーナー経営者が保有する株式を買い手が全て買い取る「株式譲渡」が最も一般的です。
これは、対象会社を「法人格ごと」包括承継する典型的な形となります。
注意点
リスクも「丸ごと」引き継ぐ
最大の注意点は、プラスの資産だけでなく、マイナスの負債や将来発生するかもしれないリスク（偶発債務）も全て引き継いでしまう点です。
徹底したデューデリジェンス（DD）が不可欠
決算書に載っていない借金（簿外債務）、過去の取引に関する損害賠償リスク、未払いの残業代など、隠れたリスクがないか、財務・税務・法務などの専門家による詳細な調査（DD）が極めて重要になります。
許認可の確認
多くの許認可は包括承継で引き継げますが、業種や法律によっては、届け出や再取得が必要な場合もあります。事前の確認が必須です。
