資本コスト （しほんこすと）
企業が資金を調達する際に投資家・金融機関から求められる最低リターン（資金調達の対価）のことです。
株主資本コストと負債コストで構成され、代表的にはWACC（加重平均コスト）＝両者の加重平均で算定します。
投資判断・企業価値評価では、事業の想定収益率がこの水準を上回るかをハードルとして確認します。M&AのDCF評価や最適資本構成の検討に直結する重要指標です。
英語表記
Cost of Capital
役割・実務での使われ方
M&Aの企業価値評価（DCF法）における「割引率」
M&A実務において、対象企業の将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算出するDCF法を用いる際、この資本コスト（WACC）が「割引率」としてそのまま使われます。資本コストが低ければ企業価値は高く算出され、逆に資本コスト（事業のリスク）が高ければ企業価値は低く算出されるという、価格交渉の根幹に関わる重要な役割を持ちます。
新規事業や設備投資における「ハードルレート（最低基準）」
企業が新たな設備投資を行ったり、新規事業を立ち上げたりする際、「そのプロジェクトの利回りが、自社の資本コストを上回っているか」を厳しく審査します。
資本コストを上回る利益を出して初めて「企業価値が向上した」とみなされるため、社内の投資判断の明確な合格ライン（ハードルレート）として機能します。
「最適資本構成」の追求と財務戦略
一般的に、株式発行による調達（株主資本コスト）よりも、銀行からの借入（負債コスト）の方が、支払利息の節税効果などもありコストが安くなります。
そのため、企業は「どのくらい借入を増やし、どのくらい自己資本でまかなえば、会社全体の資本コスト（WACC）を最も低く抑えられるか（＝企業価値を最大化できるか）」という最適資本構成を常に模索します。
注意点
株主資本コストの算定の難しさと主観の介在
銀行の借入金利（負債コスト）は契約書に明記されているため明確ですが、株主が求める期待リターン（株主資本コスト）には明確な正解がありません。
一般的にはCAPM（資本資産評価モデル）などの理論を用いて推計しますが、採用するデータや前提条件によって数値がブレるため、M&Aの価格交渉において買い手と売り手で意見が対立しやすいポイントです。
マクロ経済（金利変動）による影響
世の中の金利が上昇すると、それに連動して企業の負債コストも株主資本コストも上昇します。資本コストが上がると、これまで「投資価値あり」と判断されていたM&A案件が一転して「投資見送り」の基準に落ちてしまうリスクがあるため、常に市場環境のモニタリングが求められます。
過度な借入による倒産リスクの増大
資本コストを下げるために金利の安い借入（負債）を増やしすぎると、財務の安定性が損なわれます。倒産リスクが高まると、結果的に銀行からは高い金利を要求され、株主からも高いリスクプレミアムを要求されるため、かえって全体の資本コストを押し上げてしまうジレンマに注意が必要です。
