ドラッグアロング （どらっぐあろんぐ）
主要株主が支配株主として株式売却を進める際に、少数株主にも強制的に同条件で売却を求められる権利です。ドラッグアロング条項がある場合、一定の条件（例：保有比率70％超など）を満たせば、少数株主は主要株主に従って同じ買い手・同じ条件で株式を売却する義務が生じます。
この仕組みは、M&Aで買い手が完全取得や支配権の確保を狙うときに重要です。少数株主が拒否して事業売却が難航するリスクを低減し、スムーズなクロージングにつなげる役割を果たします。一方で、少数株主視点では強制的な売却となるため、ドラッグアロングの発動条件や除外例を契約で明確化することが望まれます。
英語表記
Drag Along Right
役割・実務での使われ方
主要株主（一定以上の議決権を持つ株主や、投資契約で権利を付与されたVCなど）が、第三者（買い手）に自身の保有株式を売却する際、少数株主に対しても「同じ条件で一緒に売却すること」を強制できる権利です。「強制売却権」や「売却請求権」とも呼ばれます。
M&Aの円滑化と100%買収の実現
買い手の多くは、対象会社の支配権を完全に掌握するため、株式の100%取得を希望します。
ドラッグアロング権があれば、売却に反対する少数株主がいても強制的に売却させることができるため、不同意によってM&Aが頓挫するリスクを排除し、スムーズなクロージング（取引完了）を実現できます。
投資家のエグジット（出口）戦略の確保
ベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどが投資する際、将来確実に投資回収（エグジット）を行うための手段として、投資契約書や株主間契約書にこの権利を盛り込むことが一般的です。
注意点
スクイーズアウトとの違い
スクイーズアウトは、会社法に基づく手続き（株式併合など）を用いて、現金を対価に少数株主を強制的に排除する手法です。
一方、ドラッグアロングは株主間の「契約」に基づく権利行使であり、手続きや適用場面が異なります。
少数株主にとっては強力な拘束
少数株主から見れば、自分の意志に関わらず、タイミングや相手を選べずに株式を手放さざるを得なくなる非常に強力な権利です。
そのため、契約締結時には慎重な検討が必要です。
発動条件（トリガー）の明確化
不当な行使を防ぐため、契約書には詳細な発動条件を定めるのが一般的です。
行使主体: 誰が発動できるか（例：発行済株式の○%以上を保有する株主）
最低売却価格: 一定の株価以上でなければ発動できない（例：投資簿価の○倍以上）
売却対象: 株式の100%売却を前提とするか、など
法的有効性の担保
契約内容が著しく不公平な場合、公序良俗違反などで無効とされるリスクもあります。専門家によるリーガルチェックが不可欠です。
