三角分割 （さんかくぶんかつ）
会社分割の一形態で、承継会社が事業を引き継ぎつつ、対価を承継会社ではなくその親会社の株式等で分割会社の株主に交付するスキームをいいます。
現金流出を抑え、グループ株式で利害を揃えやすい利点がある一方、親会社株式の希薄化や手続・税務の適格要件の確認が必要です。
日本では公表事例が多くない点にも留意が必要です。
英語表記
Triangular Demerger
役割・実務での使われ方
三角分割は、現金を使わずに事業の買収や再編を行う際、または特定の事業グループに集約しつつ、グループ全体の利害を調整する際などに有効な選択肢となります。
事業の「現金なし（キャッシュレス）」買収
買い手企業（親会社）が、自社の手元資金を流出させることなく、グループ株式を活用して対象事業を引き継ぐことができます。
特に大型の事業買収において有効です。
グループ内事業再編と利害調整
特定の事業をグループ会社（子会社）に集約する際、その対価を親会社株式とすることで、分割会社の株主をグループ全体の株主として取り込み、再編後のシナジー効果をグループ全体で享受できる体制を構築できます。
海外親会社による日本法人の活用
海外企業が日本の子会社（承継会社）を使って日本の事業を買収する際、その対価として海外親会社の株式を交付するといったスキームにも活用できます（ただし、日本の法規制や税務要件のハードルは高い）。
注意点
親会社株式の希薄化と既存株主への影響
親会社が自社株式を対価として交付するため、親会社の既存株主は持分比率が下がり（株式の希薄化）、1株当たりの利益や議決権 が減少するリスクがあります。
そのため、親会社側の手続き（株主総会 など）が必要になる場合があります。
「適格組織再編」の税務要件確認
税務上、三角分割が適格組織再編の要件（特に対価要件、親会社との関係性など）を充たさない場合、分割会社や分割会社の株主に譲渡損益課税やみなし配当課税が発生する可能性があるため、事前に専門家による緻密な検討が必要です。
日本の事例が少ない点
導入から時間は経過しているものの公表されている事例が多くなく、手続や実務の標準化が完全には進んでいないため、想定外のハードルに直面するリスクに留意が必要です。
