スピンオフ （すぴんおふ）
親会社が特定事業や子会社を切り出し、新会社の株式を親会社の株主へ比例配分して独立させる企業再編（会社分割）の一種です。
親会社は原則として新会社の持分を持たず、株主が直接保有者となるため、事業価値の見える化や資本効率の向上に用いられます。
なお、親会社から資本関係も離れるスピンアウトとは区別されます。
英語表記
Spin-off
役割・実務での使われ方
コングロマリット・ディスカウントの解消と事業価値の明確化
複数の事業を抱えるコングロマリット（複合企業）は、市場で適切に評価されず、株価が事業価値の合計を利回るコングロマリット・ディスカウントに陥ることがあります。高成長事業や、親会社のコア事業とシナジーの低い事業をスピンオフして市場に問うことで、その事業独自の価値を明確化（見える化）し、企業価値全体の最大化を図る実務に用いられます。
資本効率の向上とコア事業への資源集中
不採算事業や、将来性はあっても親会社の投資負担が重い事業を切り出すことで、親会社の資源をコア事業に集中させ、資本効率を高めます。
切り出された新会社も、自らの収益に基づいた迅速な意思決定や、独自の資金調達が可能になり、成長スピードが加速します。
敵対的買収への防衛策としての活用
魅力的な事業をスピンオフして親会社の株価を上昇させたり、買収の魅力を下げたりする「ソフトな買収防衛策」として機能する場合もあります。
また、M&Aの実務において、買収対象企業の不要な事業を買収前に売り手側でスピンオフしてもらうことで、買い手は必要な事業だけをスムーズに買収できるスキームとしても活用されます。
従業員のモチベーション向上とインセンティブ設計
切り出した新会社独自の株式を持たせることで、従業員の自社株保有意識を高めモチベーション向上を図ります。
注意点
複雑な「税務リスク」の検証
2017年の税制改正で適格スピンオフの要件が緩和されましたが、依然として要件は厳格です。
非適格となれば、親会社や株主に多額の譲渡益課税等が発生するリスクを内包しています。事前の綿密な税務検証が必要です。
株主への丁寧な説明と賛同
親会社株主にとって保有株式の実質的な価値は変わらなくても、税務上の取り扱いや新会社株式の保有（端株処理など）が発生するため、メリットとリスクを明確に説明し、株主総会での特別決議（原則）を得る必要があります。
上場審査と共通コストの課題
スピンオフ後の新会社を上場させる場合、新たな上場審査が必要となり、コストと時間がかかります。
また、独立した会社としてのガバナンス体制構築や、共通経費の配分なども課題となります。
簿外債務の承継リスク
会社分割の手法を用いることから簿外債務の承継リスクを完全に排除できない場合があるため、財務・法務DDが重要です。
